容量市場について [電気関係]
すでに色々問題点が出てきている電力の「容量市場」
せっかく太陽光発電では1kwhあたり10円くらい発電できるようになって電気代が安くなり、既存の電力会社もコスト削減して電気代を安くしなければいけないのに、なんでこんな意味のわからない制度を作ったのかね？
今でさえ、賦課金制度でソーラーパネルを設置していない貧乏ユーザーから金を巻き上げ、割高な電力との差額でボロ儲けしているはずなのに、それでもお金が足りないよ～～ って そんな経営もまともにできないような電力会社には退場してもらって方が日本のためになるのにね。
話をもどして、なんでこんな制度を～～～～ ということですが
普通に考えたら、既存の電力会社が儲けにくくなってきているから、どうにかしてくれ～
と経産省に泣きついて作ってもらった制度で、今回の入札についでも出来レース。
普通の入札って言ったら安いところが落札するのに、なんで高値をつけたところの金額になるんだよｗ
こんな割高な電気しか作れないコスト意識のない電力会社を生き残らせるために、最終的に関係のない個人消費者が使う電気代に転嫁されるのは目に見えて明らか。
入札についての監査最終報告書もこんな内容でだれが納得するんか？
https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/pdf/20200928005a.pdf
数値の一つくらい公表してみろよ。
一消費者として全面的にこちらの意見に賛同します。
https://www.actbeyondtrust.org/report/5399/
助成先活動情報
eシフト、消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」を提出
原発・石炭火力発電が温存され、消費者の負担が増加
【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】
8月28日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）および連携して活動する14団体は、消費者庁と内閣府消費者委員会に対し、「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。
「容量市場」とは、従来の卸電力市場で取引されている「電力量（kWh）」ではなく、「将来の供給力（kW）」を入札により取引する市場ですが、現在、電源は余っており、将来的に電源不足になるという想定は十分に検証されたものではありません。新しい発電所も古い発電所もkWあたり同じ落札金額がもらえるため、すでに建設費などが回収済みの発電所をたくさん持っている大手電力に極めて有利です。原発や石炭火力などの古い発電所をずっと持つ方がお金をもらえ、エネルギーシフトがますます遅れます。要請の内容は次のようなものです。
————————————————-
【容量市場の見直しに関する要請】
気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換が急務です。ところが、私たちが支払う電力料金によって原発と石炭火力が温存される電力市場が新たにつくられ、2020年度本格的に実施されます。私たち環境団体は、大手電力の寡占化がますます進み、再エネの導入が遅れ、電力自由化が逆戻りしてしまうことを強く懸念しています。
消費者の電力選択の権利、また将来にわたり安全で安心できる環境・くらしを守る観点から、再エネ新電力・再エネに圧倒的に不利となる容量市場を見直すよう、消費者庁・内閣府消費者委員会から提言を行なっていただくよう要請します。
＜要請の理由＞
1. 古い原発・石炭火力発電が温存され、エネルギーシフトを妨げる
新しい発電所も古い発電所もkWあたり同じ落札金額がもらえるしくみ（シングルプライスオークション）のため、原発や石炭火力などの古い発電所が長期に渡って維持されることになります。原発の温存は安心して暮らせる市民の権利を奪い、石炭の温存は気候危機をさらに加速化させて将来の人類の生存する権利を奪うものです。そして、エネルギーシフトをますます遅らせ、持続可能な再生可能エネルギーで暮らしたいという消費者の権利は損なわれます。
2. 消費者にとって二重払いとなる
容量市場で回収することが想定されているのは初期投資などの固定費ですが、古い発電所は自由化前の地域独占時代に、初期投資などを電気代に算入して回収済みです。そのため、消費者にとっては、すでに払ったものに対して、さらに徴収されることになります。容量市場によって、原発や石炭を温存するために電力料金が上がり、消費者の負担が増えることが懸念されます。
3. 消費者の再エネ選択・電力自由化も危機
大手電力の小売会社は、古い大規模な発電所との直接契約を多く持っています。容量拠出金を支払いますが、その分の値引きも受け、実質負担は大幅に減ります。大手電力の発電会社側での収入もあります。
一方、大規模電源を持たない再エネ新電力は容量拠出金で経営が圧迫され、格差がさらに拡大します。再エネ新電力の消費者には特に不利な制度で、電気料金の一部が、古い原発や石炭火力の維持費に流れてゆくことになります。再エネの導入が遅れ、再エネ新電力の経営も危機となれば、消費者の再エネ選択は大きく妨げられます。大手電力の寡占化が進み、消費者の選択や再エネ導入を意図した電力自由化も形骸化してしまいます。
連名団体：
国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、環境エネルギー政策研究所、原水禁、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、原子力市民委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、公害・地球環境問題懇談会、NPO法人コンシューマネット・ジャパン、地球救出アクション97
▼消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」を提出
http://e-shift.org/?p=3881
投稿日時 : 2020年10月1日 5:45 PM
カテゴリ : 助成先活動情報
令和2 年9 月28 日
容量市場2020 年度メインオークションに係る監視の最終報告
監視の観点と監視結果
〔１〕監視の観点（市場支配力を有する事業者の監視）
・ 容量市場において市場支配力を有する事業者（以下「市場支配的事業者注１」とい
う。）が、正当な理由なく、稼働が決定している電源を応札しないこと（売り惜し
み）又は電源を維持するために容量市場から回収が必要な金額を不当に上回る価格
で応札すること（価格つり上げ）によって、本来形成される約定価格よりも高い約
定価格が形成される場合には、小売電気事業者が支払うべき容量拠出金の額が増加
し、ひいては電気の使用者の利益を阻害するおそれがある。
・ こうした観点から、電力・ガス取引監視等委員会は、ガイドラインに基づき、市
場支配的事業者による売り惜しみや価格つり上げについて、以下〔２〕、〔３〕の監
視を実施した。
注１：前年度のメインオークションにおいて、容量市場の目標調達量を満たすために、ある
事業者の保有する電源が不可欠となる場合に、当該事業者は市場支配的事業者に該当
する。令和2 年度に実施される容量市場オークションでは、前年度実績がないため、
当年度において500 万kW 以上の発電規模を有する事業者（旧一般電気事業者）が該当
する。
〔２〕売り惜しみの監視（最終報告）
・ ガイドラインに基づき、応札しなかった電源又は期待容量注２を下回る容量で応札
した電源について、そのリスト及び理由の説明を求めるとともにその根拠となる資
料の提出を求め、その合理性を確認したところ、問題となる事例は認められなかっ
た。
・ なお、応札しなかった等の主な理由は、いずれもガイドラインに記載されている
以下に該当するものであった。
注２：設備容量のうち、実需給年度において供給区域の供給力として期待できる容量。
電力・ガス取引監視等委員会は、本年7 月に電力広域的運営推進機関において
実施された容量市場のメインオークションについて、「容量市場における入札
ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」に基づき、「売り惜しみ」及
び「価格つり上げ」等の問題となる行為がなかったかどうかについて監視を行
い、9 月14 日（月）に監視の中間報告を実施したところです。
本日は、監視の最終結果をとりまとめましたので、以下の通り公表します。
(1)実需給年度において、計画停止または休廃止を予定している又は補修工事等によ
って、リクワイアメント注３を達成しうる稼働見通しが不確実である場合
(2)実需給年度においてFIT 認定を予定している等、入札対象外電源となる見込みが
ある場合
注３：維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の停止および出力低下しない
こと 等
〔３〕価格つり上げの監視（最終報告）
・ ガイドラインに基づき、「約定価格を決定した電源と、その上下2 電源」及び「市
場支配力を有する事業者毎に、最も高い価格で応札した電源から3 電源（ただし、
約定価格以上）」について、ガイドラインに沿った適切な維持管理コスト（電源を
維持することで支払うコストから電源を稼働することで得られる他市場収益を差
し引いた額）で応札されているか確認すべく、応札価格を構成する人件費や修繕
費等の算定方法及び算定根拠の説明を求め、事実関係を確認した結果、問題とな
る事例は認められなかった。
（以上）
（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課長 遠藤
担当者：宮嶋、水町、佐々木、新井、飯沼
電 話：03-3501-1552（直通）
03-3501-1568(FAX)
せっかく太陽光発電では1kwhあたり10円くらい発電できるようになって電気代が安くなり、既存の電力会社もコスト削減して電気代を安くしなければいけないのに、なんでこんな意味のわからない制度を作ったのかね？
今でさえ、賦課金制度でソーラーパネルを設置していない貧乏ユーザーから金を巻き上げ、割高な電力との差額でボロ儲けしているはずなのに、それでもお金が足りないよ～～ って そんな経営もまともにできないような電力会社には退場してもらって方が日本のためになるのにね。
話をもどして、なんでこんな制度を～～～～ ということですが
普通に考えたら、既存の電力会社が儲けにくくなってきているから、どうにかしてくれ～
と経産省に泣きついて作ってもらった制度で、今回の入札についでも出来レース。
普通の入札って言ったら安いところが落札するのに、なんで高値をつけたところの金額になるんだよｗ
こんな割高な電気しか作れないコスト意識のない電力会社を生き残らせるために、最終的に関係のない個人消費者が使う電気代に転嫁されるのは目に見えて明らか。
入札についての監査最終報告書もこんな内容でだれが納得するんか？
https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/pdf/20200928005a.pdf
数値の一つくらい公表してみろよ。
一消費者として全面的にこちらの意見に賛同します。
https://www.actbeyondtrust.org/report/5399/
助成先活動情報
eシフト、消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」を提出
原発・石炭火力発電が温存され、消費者の負担が増加
【eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）】
8月28日、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）および連携して活動する14団体は、消費者庁と内閣府消費者委員会に対し、「容量市場の見直しに関する要請」を提出しました。
「容量市場」とは、従来の卸電力市場で取引されている「電力量（kWh）」ではなく、「将来の供給力（kW）」を入札により取引する市場ですが、現在、電源は余っており、将来的に電源不足になるという想定は十分に検証されたものではありません。新しい発電所も古い発電所もkWあたり同じ落札金額がもらえるため、すでに建設費などが回収済みの発電所をたくさん持っている大手電力に極めて有利です。原発や石炭火力などの古い発電所をずっと持つ方がお金をもらえ、エネルギーシフトがますます遅れます。要請の内容は次のようなものです。
————————————————-
【容量市場の見直しに関する要請】
気候危機のいま、再エネと省エネによるエネルギー転換が急務です。ところが、私たちが支払う電力料金によって原発と石炭火力が温存される電力市場が新たにつくられ、2020年度本格的に実施されます。私たち環境団体は、大手電力の寡占化がますます進み、再エネの導入が遅れ、電力自由化が逆戻りしてしまうことを強く懸念しています。
消費者の電力選択の権利、また将来にわたり安全で安心できる環境・くらしを守る観点から、再エネ新電力・再エネに圧倒的に不利となる容量市場を見直すよう、消費者庁・内閣府消費者委員会から提言を行なっていただくよう要請します。
＜要請の理由＞
1. 古い原発・石炭火力発電が温存され、エネルギーシフトを妨げる
新しい発電所も古い発電所もkWあたり同じ落札金額がもらえるしくみ（シングルプライスオークション）のため、原発や石炭火力などの古い発電所が長期に渡って維持されることになります。原発の温存は安心して暮らせる市民の権利を奪い、石炭の温存は気候危機をさらに加速化させて将来の人類の生存する権利を奪うものです。そして、エネルギーシフトをますます遅らせ、持続可能な再生可能エネルギーで暮らしたいという消費者の権利は損なわれます。
2. 消費者にとって二重払いとなる
容量市場で回収することが想定されているのは初期投資などの固定費ですが、古い発電所は自由化前の地域独占時代に、初期投資などを電気代に算入して回収済みです。そのため、消費者にとっては、すでに払ったものに対して、さらに徴収されることになります。容量市場によって、原発や石炭を温存するために電力料金が上がり、消費者の負担が増えることが懸念されます。
3. 消費者の再エネ選択・電力自由化も危機
大手電力の小売会社は、古い大規模な発電所との直接契約を多く持っています。容量拠出金を支払いますが、その分の値引きも受け、実質負担は大幅に減ります。大手電力の発電会社側での収入もあります。
一方、大規模電源を持たない再エネ新電力は容量拠出金で経営が圧迫され、格差がさらに拡大します。再エネ新電力の消費者には特に不利な制度で、電気料金の一部が、古い原発や石炭火力の維持費に流れてゆくことになります。再エネの導入が遅れ、再エネ新電力の経営も危機となれば、消費者の再エネ選択は大きく妨げられます。大手電力の寡占化が進み、消費者の選択や再エネ導入を意図した電力自由化も形骸化してしまいます。
連名団体：
国際環境NGO FoE Japan、原子力資料情報室、気候ネットワーク、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、環境エネルギー政策研究所、原水禁、パワーシフト・キャンペーン運営委員会、原子力市民委員会、ふぇみん婦人民主クラブ、ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、公害・地球環境問題懇談会、NPO法人コンシューマネット・ジャパン、地球救出アクション97
▼消費者庁に「容量市場の見直しに関する要請」を提出
http://e-shift.org/?p=3881
投稿日時 : 2020年10月1日 5:45 PM
カテゴリ : 助成先活動情報
令和2 年9 月28 日
容量市場2020 年度メインオークションに係る監視の最終報告
監視の観点と監視結果
〔１〕監視の観点（市場支配力を有する事業者の監視）
・ 容量市場において市場支配力を有する事業者（以下「市場支配的事業者注１」とい
う。）が、正当な理由なく、稼働が決定している電源を応札しないこと（売り惜し
み）又は電源を維持するために容量市場から回収が必要な金額を不当に上回る価格
で応札すること（価格つり上げ）によって、本来形成される約定価格よりも高い約
定価格が形成される場合には、小売電気事業者が支払うべき容量拠出金の額が増加
し、ひいては電気の使用者の利益を阻害するおそれがある。
・ こうした観点から、電力・ガス取引監視等委員会は、ガイドラインに基づき、市
場支配的事業者による売り惜しみや価格つり上げについて、以下〔２〕、〔３〕の監
視を実施した。
注１：前年度のメインオークションにおいて、容量市場の目標調達量を満たすために、ある
事業者の保有する電源が不可欠となる場合に、当該事業者は市場支配的事業者に該当
する。令和2 年度に実施される容量市場オークションでは、前年度実績がないため、
当年度において500 万kW 以上の発電規模を有する事業者（旧一般電気事業者）が該当
する。
〔２〕売り惜しみの監視（最終報告）
・ ガイドラインに基づき、応札しなかった電源又は期待容量注２を下回る容量で応札
した電源について、そのリスト及び理由の説明を求めるとともにその根拠となる資
料の提出を求め、その合理性を確認したところ、問題となる事例は認められなかっ
た。
・ なお、応札しなかった等の主な理由は、いずれもガイドラインに記載されている
以下に該当するものであった。
注２：設備容量のうち、実需給年度において供給区域の供給力として期待できる容量。
電力・ガス取引監視等委員会は、本年7 月に電力広域的運営推進機関において
実施された容量市場のメインオークションについて、「容量市場における入札
ガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）」に基づき、「売り惜しみ」及
び「価格つり上げ」等の問題となる行為がなかったかどうかについて監視を行
い、9 月14 日（月）に監視の中間報告を実施したところです。
本日は、監視の最終結果をとりまとめましたので、以下の通り公表します。
(1)実需給年度において、計画停止または休廃止を予定している又は補修工事等によ
って、リクワイアメント注３を達成しうる稼働見通しが不確実である場合
(2)実需給年度においてFIT 認定を予定している等、入札対象外電源となる見込みが
ある場合
注３：維持・運営等のために必要な一定の期間を超えて、電源の停止および出力低下しない
こと 等
〔３〕価格つり上げの監視（最終報告）
・ ガイドラインに基づき、「約定価格を決定した電源と、その上下2 電源」及び「市
場支配力を有する事業者毎に、最も高い価格で応札した電源から3 電源（ただし、
約定価格以上）」について、ガイドラインに沿った適切な維持管理コスト（電源を
維持することで支払うコストから電源を稼働することで得られる他市場収益を差
し引いた額）で応札されているか確認すべく、応札価格を構成する人件費や修繕
費等の算定方法及び算定根拠の説明を求め、事実関係を確認した結果、問題とな
る事例は認められなかった。
（以上）
（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課長 遠藤
担当者：宮嶋、水町、佐々木、新井、飯沼
電 話：03-3501-1552（直通）
03-3501-1568(FAX)
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